法律が風俗店営業に与える効果

売春防止法は売春を防止できない?

売春防止法には罰則がありません。
よって、売春行為を誰も罰することができず、売春を止めることは不可能なのでしょうか?

そうではありません。

売春防止法は、売春を助ける行為に罰則を設けています。
例えば、売春を行う場所提供、売春行為を店として営業すること、騙して売春させたりするのもアウトです。
売春防止法は、保護対象になりやすい売春する本人に罰則を設けることを避け、そういう人たちに売春を助長させるような環境を罰することに徹しています。

これによって、風俗店は売春を行うことは不可能になっていますし、明確な罰則も与えられるようになっています。
そのため、現在適法である売春営業を行う風俗店というものは存在せず、それらは全て違法営業であると言えます。

風俗営業法

一般的に風営法と呼ばれる風俗営業法。
風俗営業法は性風俗に限らず、広い範囲の風俗に関連した法律ですが、当然性風俗についても規制されています。

この法律により、風俗店を営業するためには事前に都道府県公安委員会に届け出を出す必要があります。
届け出のない風俗店は違法であり、届け出た風俗店は当然売春に該当しない適法な業務を行わなければなりません。

ちなみに、性風俗関連特殊営業全てに適用されます。
性風俗関連特殊営業は、一般的な性風俗営業だけにとどまらず、アダルトグッズショップや、出会い喫茶のようなものも該当します。
また、店舗を持たないアダルトグッズ通信販売、デリバリーヘルスも該当しますし、アダルト動画配信サイトも対象です。

アダルト関連のサービスは本来全て、風俗営業法によって、届け出することが義務化されていて、しっかりと管理されています。
届け出されていない風俗店は全て違法と判断しでかまいません。


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